本サイトにおいて、歯科医院特有の問題とは、スタッフとの問題、患者さんとの問題、家主や各種業者さんとの問題、監督行政庁との問題を指します。 また診療所の廃止や移転、売却や買収の問題も含みます。
スタッフとの日頃の円満良好な関係は歯科診療所にとって特別に重要な問題です。 一旦紛争が生じた場合は歯科経営に大打撃になります。
患者さんとの問題は典型的には診療の内容を巡る医事紛争です。 ことが大きくなる前に、できるだけ誠意をもって患者さんに対処し、円満に解決できるならばその途をさぐるべきです。
家主や業者さんとの問題は、日常的に接する方々だけに対応を誤らずにスムーズに対処すべきです。
診療報酬に関する当局との見解の不一致は、保険医指定の取消の問題へとも発展しかねない問題です。慎重に対処すべきです。
診療所の廃止や売却にあたっては、診療録の管理に留意すべきです。
- スタッフの勤務態度が悪いのですが、解雇できないでしょうか。
- 解雇には合理的で正当な理由が必要です。一般に経営者が考えておられるよりも困難な場合が多いです。
退職勧奨等から検討を始めるべきでしょう。
スタッフが退職に納得しない場合に備えて、勤務態度等を記録化しておくべきです。 - 訪問診療先の確保を巡って、別の医院との間で紛争が生じかけています。
円満に解決したいと思います。 -
どの医院と契約締結するかは基本的に訪問診療先が判断することです。
しかし、既に契約締結している医院との契約を強引に破棄させるような態様での契約勧誘活動は問題を生じさせます。 - 患者さんとの間で紛争が生じかけています。
- 診療内容に過失があったか否かよりも、患者さんへの事前の説明及び事後の応対の悪さが紛争の根本的な原因であることもあります。 この点からの注意も必要です。医事紛争に発展して受けて立つのは最後の局面です。
- 診療所の家主との間で紛争が生じています。
-
賃貸借契約は継続的な信頼関係が重視されます。
家主さんと一旦感情的なしこりが残ると、今後の診療にも悪影響です。
できれば円満に解決する方法を選択すべきです。 - 後継者がおらず診療所を譲渡したいのですが、適法に、かつ後々もめないような手続をとりたいと希望しています。
- 事業用資産をすべて譲渡するのか、それとも診療所の土地建物は譲渡せずに賃貸するのか等検討すべき問題があります。
また税務上の効果もあわせて検討すべきです。 - 診療所の廃院を予定しています。
-
カルテその他患者さんの個人情報の処置に注意すべきです。債務があるならその処理も検討しなければなりません。 - 診療所を子供に承継させたいと思っています。
- 医療法人であるのか個人診療所であるのかで処理が異なります。
- 診療報酬について当局と見解の相違があります。
-
慎重に対処すべきです。保険指定医の取消となれば大きな問題となります。
今井法律事務所では歯科医師の先生方から、歯科医院（診療所）特有の問題についてもご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
改めて申すまでもないことですが守秘義務は当然ながら厳守します。
