労働問題とは、人を雇用している者(企業)と雇用されて働いている者(従業員)との間の紛争や、関係を調整すべき問題です。
労働契約全般にまつわる問題ともいえます。
企業と従業員の話し合いで解決できればよいのですが、それができなかった場合、又は当初から話し合いによる解決の見込みが薄い場合は、労働審判、仮処分、訴訟等の裁判所を通じた法的手続により解決を図ることもあります。
主な問題事例
- 解雇問題
- 配転命令、出向命令に関する問題
- 残業代の不払問題
- 退職金支払の問題
- 有給休暇、労働時間の問題
- 過労死、過労自殺その他の労災の問題
- 仮処分や労働審判手続、訴訟

本サイトにおいて会社経営上の問題とは、おもに会社法に関連する問題を指しています。
社長と他の取締役との紛争や、社長と株主との紛争、あるいは株式の譲渡に関する問題等です。
これらの問題は、紛争がこじれてからご相談されるよりも、できる限り早期に法律専門家に相談して紛争の芽を摘んでおくべきです。
素人判断は危険です。
主な問題事例
- 取締役同士の争い
- 経営陣と株主の争い
- 株主同士の争い
- 職務執行停止等の仮処分や訴訟
- 株式譲渡

相続の問題とは、遺産分割や、遺書に関する問題です。
事業を経営されておられるならば、自分の死後において、できるだけ相続人間での紛争を避けたいと考えるのが常です。
相続人間で遺産についてもめていては事業の経営はおろそかになります。
場合によっては事業経営が立ちゆきません。
金融機関や取引先も警戒するかもしれません。
そこで将来において相続人間でめもないように、事前に様々な工夫をしておくべきです。
これが事業承継の問題です。
主な問題事例
- 遺産分割
- 事業継承の手続
- 多様な種類の株式の発行手続
- 遺言書の作成
- 相続時精算課税の届出を利用する生前贈与

本サイトにおいて家庭上の問題とは、離婚やそれに伴う親権者、養育費、財産分与や慰謝料の問題等を指しています。
夫婦だけの話し合いだけですべての問題が解決できればそれに越したことはないのですが、それができないようであれば家庭裁判所へすぐにでも調停の申立てをすべきです。
私の経験では、調停の申立てを先延ばしにしたことによって得られる利益はほどんどありません。
主な問題事例
- 離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費、婚姻費用分担の問題

本サイトにおいて一般民事の問題とは、不動産に関する紛争や建築に関する紛争、金銭の貸借や過剰債務の処理の問題、事故に遭った場合の損害賠償の問題、成年後見の問題等です。
一般的に多くの弁護士が取り扱っている問題ですが、まずは何人かの弁護士に相談してみて具体的に依頼する弁護士を判断するのも1つの方法です。
一般的な問題であるからといって必ずしもどの弁護士も同一の助言と同一の方針提示であるとは限りません。
主な問題事例
- 債務処理
- 成年後見制度
- 任意後見契約
- 交通事故その他の事故による損害賠償
- 不動産売買
- 借地問題
- 借家問題
- 境界争い
- 建築請負のトラブル
- 金銭貸借の問題
- 銀行融資のトラブル
- 生命保険・損害保険のトラブル
